概要 | Republicとは

Republicは元々はクラウドファンディングを運営する会社。
2016年に制定された、米国JOBS法Title IIIという法案がある。RepulicはこのTitle IIIに従い、リワードや寄付を目的としたものではない、収益を得るための「投資(Equity-based crowdfunding)」としての側面のクラウドファンドを取り扱い、運営してきた。

補足情報 | Title IIIとは？

米国JOBS法(Jumpstart Out Business Startups Act)とは、小規模成長企業が資本調達する可能性を高めるための改革／IPO市場の低迷に対する対策を掲げて2012年に成立した法律。7つのタイトルで構成される

JOBS法の７つのタイトル

• TITLE I - REOPENING AMERICAN CAPITAL MARKETS TO EMERGING GROWTH COMPANIES
• TITLE II - ACCESS TO CAPITAL FOR JOB CREATORS
• TITLE III - CROWDFUNDING
• TITLE IV - SMALL COMPANY CAPITAL FORMATION
• TITLE V - PRIVATE COMPANY FLEXIBILITY AND GROWTH
• TITLE VI - CAPITAL EXPANSION
• TITLE VII - OUTREACH ON CHANGES TO THE LAW OR COMMISSION

まず「TITLE I」「TITLE II」「TITLE IV」の順で施行され、2016年にクラウドファンディングに関する「TITLE III」が施行された。

Title IIIの施行で

米国における非公開企業への投資ではSECに登録した「適格投資家」でなければならないなど、様々な規制がある。「TITLE III」はその規制を限定的に緩めるものであった。

Cryptoを用いた新しいクラウドファンディング

Republicは従来のクラウドファンディング運営に加え、新しく「TITLE III」の規制に依拠したクリプトベースのクラウドファンディングプラットフォームの運営を開始した。

これはTokenDPAと呼ばれるトークンを仲介して資金調達するプラットフォームである。資金調達する各々の企業がトークンを発行するのではなく、Republicが「貸し付け」の証明となるTokenDPAを発行し、資金調達する企業への仲介システムを提供するという仕組みだ。

TokenDPA | Republicの特徴

米国のクリプトではSAFTと呼ばれる仕組みでのトークン発行が広く使われているが、主に認定投資家向けのツールだったり、プロジェクトが失敗した際に債務者の権利をトークン保有者が持つことができない、という弱点が存在する。
TokenDPAはその弱点を克服した「債務証明」を有するトークンとなっている。プロジェクトが失敗した時、債務保有者として企業が持つ資本を分配してもらう権利を有する仕組みを持っている。

問題点

「Title III」の影響を大きく受けるプラットフォームゆえ、そこで購入した任意のファンドのTokenDPAは、認定投資家にしか譲渡できない、家族間での譲渡しかできない等かなり制限される。
Cryptoベースといいつつも、余りブロックチェーンを用いたメリットを感じない。

正直クリプトを使う意味は余りないのでは、と思ったプロジェクトである。