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ST関連 SWARM WP要約
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“液体民主主義"を掲げる 金融民主化のための ブロックチェーンプラットフォーム

金融の民主化を大々的に掲げる、Stellarフォークの独自チェーンを立ち上げるSWARMプラットフォーム。アーキテクチャ自体が分散を志向するユニークなセキュリティトークン関連プロジェクト。

ビジョン

「液体民主主義的」金融プラットフォームを作ることにより、民主的な金融サービスを作ることを目的としている。

課題|SWARMが根ざす課題感

A.伝統的金融市場の課題 | 独占的な市場体系

  • ①少数の人間による金融情報の独占/インフラの独占
  • ②私募含めリスクも大きいがリターンも大きいものに投資できる人間は、規制により限られている。
  • ③つまり高い収益を獲得できる投資商品は一部の者だけがアクセス可能な状態

B.暗号通貨市場の課題 | 投資商品としての暗号資産

  • ①BitcoinやEthereumの値上がりは大きな話題を呼んだが、大きなリターンを得たものは初期の投資家のみ
  • ②現状のそれらは投機としては望ましいが、価値保存の観点では適切ではない。
  • ③Altcoin/トークンは、投資前における資産の評価が適切でなく、流動性も欠如している。
  • (+④ゆえに初心者が手を出すと"大"火傷する)

両者を総括すると

大きな収益を上げる商品(例えばスタートアップへの投資)は一部の投資資格を持つ者(的確投資家等)だけが可能である。暗号通貨はそういった伝統的なルールに風穴を開けかけた。一方、ICOプロジェクトがイニシャルオファリングをする際のその評価額については適正な評価プロセスを経ていないという問題がある。
SWARMの課題感はこの2つに立脚している。

解決策|Blockchain x Community

資本の分散化を「ブロックチェーン」と「コミュニティ」によって実現するビジョンを描いている。

  • ブロックチェーンによって投資商品へアクセス可能な人を増やし、かつトークン化対象となる資産の評価等、あるべき処理を自動化する
  • コミュニティを形成することによって、仕組みやトークンの意思決定に対してオープンにする

この2点を実現することにより、前述の2つの問題を解決しようとしている。

①「ブロックチェーン」による証券発行

SWARMプラットフォームにて、デジタル証券を発行できる仕組みを作る。

デジタル証券といえど法律に則った有価証券。ゆえに、各国当局の規制に従わなければならない。SWARMプラットフォームではそういった規制への依拠に、プラットフォームレベルで透過的に対応できるような仕組みを備えている。

(プラットフォームの構造は後半で)

②「コミュニティ」によるガバナンス

「コミュニティ」とは何か。SWARMの言葉を借りると「液体民主主義」を取り入れたガバナンスのプラットフォームのことである。プラットフォームのあり方自体およびプラットフォーム上に乗る、様々なセキュリティトークンのガバナンスを「液体民主主義」的な投票スタイルで統治するという事である。

  • ①難しい意思決定は他人に投票を任せる(delegate)
  • ②自分が意思決定できる内容は自分で投票する
  • ③これらの投票・投票代行などにより、インセンティブを得ることができる

液体民主主義とは「直接民主制」と「間接民主制」のいいところ取りのようなガバナンスと思っていただければ概ね間違いない。

投票による委譲をより具体的にイメージすると下記のような図となる。



仕組み詳解①|トークンとチェーン

SWARMには二種類のトークンが存在する。またSWARMはオリジナルのブロックチェーンであることも理解しておきたい。

前提 | SWARMはStellarForkのオリジナルチェーンである

SWMトークンはERC20で作られたトークンであるが、SWARMプラットフォーム自体は、stellar-coreをベースとしたオリジナルチェーンである。

(SWMトークンはETH上でロックして、SWARMチェーンに移動してきて利用すると推察)

① SWMトークン(ERC-20)

ERC20で作られたトークン(みんなが買えるのはこっち。はしゃがれがちなのもこっち。)

Swarmプラットフォームで利用される"ユーティリティトークン(サービス内通貨)”である。大きく下記の用途に使用される。

  • ①SWARMプラットフォーム全体の統治を決める上での投票権として行使される。
  • ②SWARMプラットフォームで発行されるアプリや投資商品を購入する際に利用。
  • ③投資の運用にあたって発生するコストの支払いに利用される。(ファンドオペレーションに対する支払い、これをSWARMは”GAS"と呼称)

② SRC20 / SRC20準拠トークン

SWARMブロックチェーンの独自トークン規格。セキュリティトークンの場合は各国or居住国の法令への依拠が必要。

SWARMブロックチェーン上のERC20に匹敵するトークン。SRC20は、現実世界に存在する具体的な「資産」をトークン化する事を意図して作成されている。不動産、株式、ヘッジファンド、各種開発プロジェクトのオブジェクトなどがその対象として意図されている。

(なお、SRC20のソースコードを探したが、現在その所在および中身は確認できていない)

仕組み詳解②|3層のレイヤ

SWARMプラットフォームは三層構造によって成り立っている。アプリケーションレイヤ(SWARM Apps)に、一般投資家や消費者が触れることができるアプリケーションやトークン、そしてセキュリティトークンが配置され、それらを形作る各種機能が、SWARM ServicesやSWARM Coreより提供されている。

Layer 01:SWARM Core

Swarmプラットフォームの土台部分。液体民主主義を実現するための投票対応, 法的な枠組み(おそらく各国のKYC/AML対応),
参加者の評判の管理、管理のためのI/F, セキュリティとデータの透過性を担保する機構(おそらくBCへの刻印)や、他サービスとの連携を担う。

  • Gorvanance / Liquid Dem.
    (一部推察あり)プラットフォーム維持のための投票制御を行う場所。投票プロセスの管理や、発見問題、コンセンサスメソッド等を司る。問題ごとに直接投票するか、あるいは直接するかを選べる液体民主主義の考え方を導入。
    プラットフォームありかた全体をSWMトークンを用いた投票によって管理するプラットフォームのコア中のコアとなる部分。
  • Legal Framework
    ( 推察 ) WalletのKYC/AMLなどを制御する箇所と思われる。
  • Investment Management
    投資判断をサポートするためのサービス。EMA、MACDを用いた投資判断情報を提供する。なお将来的にはプラットフォーム内部で得られたデータを元に機械学習のヘッジファンドを形成し、外部のサービスに提供することや、それらの投資モデルをSWARM上でトークン化しヘッジファンドを作成できるようにすることを視野に入れている。
  • Repulation
    ( 推察 ) 参加者の評判の蓄積/投資モデルの評価蓄積と思われる。
  • Security&Transparency
    ( 推察 ) SWARM上の動きをプライベートチェーンなりに刻むなど/Publicに刻むなどしてオープンにする事を指していると思われる。

Layer 02:SWARM Services

アプリケーションが直接参照できるSWARMの各種機能群。SWARMプラットフォームが自動化ファンドとして成り立つための機能を”フルスタック"に提供。

  • SWARM Fund (SPV, Special Purpose Vehicle)
    SPV(特別目的事業体)とは、資産を裏付けとして有価証券を発行する事業体を指す。法人格を持つも会社SPC(Special Purpose Company, 特別目的会社)と称される。この文脈では資産を裏付けにして”セキュリティトークン"を発行するシステムを指している。

    【推測】SWARMプラットフォームでは、"automation of ongoing investment operation(投資行動の自動化)”を目的とするために、各種アプリケーションが「資産の裏付け」のオペレーションのためにこの機能を参照するものと思われる。
  • SWARM Syndicates
    【推察】おそらくFund of Fundの事を指していると思われる。
  • Custodian Service
    カストディは資産の管理/保管を意味する金融用語。【推察】Walletを提供および、資産運用のための機能を備えていると思われる。
  • Automated FundOperation
    これら上記の三つの機能を自動化して実行するためのオペレーション。セキュリティトークンを発行したり、それを束ねた信託を作成するための手間を機械化する機構。

Layer 03:SWARM Apps

Swarmプラットフォーム上に乗る、一番ユーザーに近いレイヤー「SWARM Apps」。SWARM CoreまたはSwarm Serviceの各種機能を利用しながらアプリケーションやファンドを構築できる絵を描いている。SWARMが提示するアプリケーション/ファンドの例や、実際の展開を見込んでいる物を以下に列挙していく。

  • アプリ/ファンド例① | Crypto hedge fund
    独自のアルゴリズムを元に、ヘッジファンドを作成。ニュース・マイニング状況・流動性などを元に自動化されたヘッジファンドを運用。
  • アプリ/ファンド例② | Distressed Real Estate
    破産した不動産保有者から抵当権を取得し、司法の管理下にある2〜3年の期間で不動産の運用を行い利益をあげるという投資システムを構築。提携したシンジケートと共に、抵当に入った不動産を自動的に取得するシステムなどはすでに構築済みとのこと。
  • アプリ/ファンド例③ | Solar Installations
    再生可能エネルギーである太陽光パネルの生産・設置・保守にまつわる運用を担うファンドを、シンジケートと連携し、SWARMプラットフォーム上で展開。(作った、と言っているが、現状どうなっているかは確認できなかった)

現在の実績|2018年時点のSWARMでオファリングしているアセットの事例

Robinhood Equity Token(STO,セキュリティトークン)

金融アプリを提供するスタートアップ「ロビンフッド」。セカンダリーラウンドの資金調達をセキュリティトークンとして現在実施中。

https://robinhood.com/


The Art Token

詳細を見る

Finantial Dash Masternodes

詳細を見る

FirmCoin

詳細を見る

Spark Labs SmartCity & Smart Planet Fund

詳細を見る

まとめ|SWARMはセキュリテイトークンにどう関わってくるのか

まとめ当初、SWARMはセキュリティトークンの「発行」のプレイヤーとしての先入観が強かった。蓋を開けてみると、他のセキュリティトークンの発行プレイヤーに比べ、その根ざすビジョンは壮大であったことがわかる。セキュリティトークンを採用した仕組みは「金融」の法令に準拠するための彼らにとっての手段の一つでしかない。

最終的に彼らが目指したいのは「液体民主主義(Liquid Democracy)」を取り入れた民主化された金融。ルールを独占的/中央集権的に行使するのではなく、みんなで資本のあり方を決めていこうというビジョン。

現状の規制に準拠するなど積まれたハードルは高い事や、若干風呂敷を広げすぎたホワイトペーパーの内容、オリジナルチェーンで展開していく等は気になるところではあるが、他のセキュリティトークン関連のプロジェクトにはないビジョンの大きさには魅せられるところがある。

これにて本文は終わりです

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