セキュリティトークン・STO 特集
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セキュリティトークン・STO関連スライドをまとめてみました。
セキュリティトークン・STO関連スライドをまとめてみました。
セキュリティトークン(STO)とは?
各国金融当局の法令に従った形で発行される「金融商品」をブロックチェーン上でトークン化したもの。荒く言えば、形を変えた証券。法令に従って発行され、運用されるというところが大きなポイント。セキュリティトークンの初回発行は、STO(Security Token Offering)と呼ばれている。
ICOで販売されたトークンの多くは、誰でも購入できるものだったが、STOで販売されるトークンには制約がある。 Regによっては購入できるのが適格投資家のみだったり、二次市場での取引が一定期間できなくなる(ロックアップ)など、厳しい制約が課せられる。これはセキュリティトークンが「証券」として運用されるために、各国の既存の「法令」に遵守しなければならないからである。
ICOで販売されたトークンの多くは、誰でも購入できるものだったが、STOで販売されるトークンには制約がある。 Regによっては購入できるのが適格投資家のみだったり、二次市場での取引が一定期間できなくなる(ロックアップ)など、厳しい制約が課せられる。これはセキュリティトークンが「証券」として運用されるために、各国の既存の「法令」に遵守しなければならないからである。
STOのポイントを簡単に抑える
覚えておくべきセキュリティトークンの関心ごとは大きく2つ。
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A. 法令によって購入・売却に制限が加わる
A-1.「身元確認」が必要になる
WalletとKYC/AML情報を結びつける。どの国・”適格投資家か”などの情報を記録。A-2.「購入者」が限定される
証券が準拠する法令によって、購入できる対象者が変わる。A-3.「売却」の期間と相手が限定される
売ることができない期間(ロックアップ期間)がある。A-4.「届出」が必要
金融当局への届出を行い認可の取得が必要。 -
B. 法令の種類(米国)は複数あるということ
適応する「法令」の種類も様々。現状の多くのセキュリティトークンは、まずは米国の金融当局の規制に準拠しながら販売していくのが一般的。 セキュリティトークンに適応される規制として、以下のものがある。
米国内部での販売適応をする場合
・RegCF - Regulation CF (Cloud Founding)
・RegD 504 - Regulation D 504
・RegD 506 - Regulation D 506
・RegA+ Tier1 - Regulation A+ Tier1
・RegA+ Tier2 - Regulation A+ Tier2米国外部での販売を行う場合
・RegS - Regulation S
上記の適応に応じて、「勧誘方法」「調達できる限度額」「調達対象投資家」に制約を受ける。
なお各Regの詳細な比較は、https://coinchoice.net/security-token-offering-explanation-2/ の記事が網羅的です。
セキュリティトークンのプレイヤー
前述の通り、ICOとは違い、STOおよびセキュリティトークンの流通は法令に則った形で行われなければならない。Walletが法令に則った適格な投資家の所有であるか、初回のオファリングで購入されるトークンは適格な投資家が購入した者なのか、投資家同士のトークンの転送は的確なのか、発行に際して当局の許可を得たのか等、様々な機能が必要になる。そのためSTOにはICO以上に様々なプレイヤーが絡んでくる。
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Custody - カストディ
トークンの保管業。
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Issuance - イシュアンス
セキュリティトークンの発行。
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Broker-Dealer - 仲介
トークンに媒介・取次・資産運用代行。
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Trading - 二次市場
SecurityTokenを扱う取引所。
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Compliance - コンプライアンス
主にKYC/AMLの提供ベンダー。
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Legal - 法令遵守
法律事務所等。
以下のスライド群ではこの分類に従い、各分類の代表的な事業者/プロジェクトをピックアップ。スライド形式でセキュリティトークンの各プロジェクトを時短で俯瞰的に理解できます。
セキュリティトークン・スライド集
資産の「保管」を行うプレイヤー。トークンを保管するためのWalletを管理。KYC/AML機能を有している。
Issuanceとはセキュリティトークンの発行/Offeringを行うプレイヤー。プロトコル・プラットフォーム発行〜オファリング〜トレーディング(二次取引)までをフルスクラッチでサポートする他、ERC規格の提案・運用・実装するなど法令に遵守するためのトークンの転送制限を策定をしている発行事業者がいる。
投資系クラウドファンディング出身の、STOプラットフォーム群。元々RegCFに準拠した投資案件を扱っていたが、その可能性を伸ばすためにセキュリティトークンに手を広げたパターン。
STO関連企業の多くはコンサルティングサービスも兼ねている。他社のCustodyサービス、KYC/AMLを提供するなどのビジネスアライアンスで包括的に提供。この集合では特にコンサルティングのみを行なっている企業群を扱っている。
セキュリティトークンを購入するにあたってFIATが必要。FIATとトークンの価値が1:1になるように作られたのがステーブルコイン(ex. 1USD = 1TUSD(ステーブルコイン))。BTCやETHで購入した場合、高いボラティリティにより容易に資産を毀損してしまう恐れがあるため、発行と合わせてこのようなステーブルコインを提供している事業者も多い。
「ブローカー」とは、顧客のために媒介・取次、又は代理をする者。「ディーラー」はそれに加え、リスクを取った上で自己勘定で顧客のために証券の取引を行う。「ブローカー・ディーラー」とは、これらを合わせた概念で、日本でいう証券会社の役割に近い。
SecurityTokenを扱う取引所。KYC/AML機能を備えたものから、DEXで実装しているものまで様々存在。
stellerx (stellerx)
Orderbookを持たないDEX。セキュリティトークンを中心とした取引所。
latoken (latoken)
TOKENIZATIONも担う、暗号通貨/トークン取引所
TEMPLUM (TEMPLUM)
ATS取得。トレーディングとSTOをサポートするプラットフォーム
tZero (tZero)
セキュリティトークン(STO/Security Token)取引所
Open Finance Network (OFN)
セキュリティトークンの各会社を繋ぐネットワークを目指す
neufund (neufund)
セキュリティトークンの発行・トレーディングが可能なフルスタック型STOプラットフォーム
airswap (airswap)
DEX(Wallet-to-Wallet)。
bancor (BNT)
あらゆるトークンをオーダーブックなしに分散的に交換(DEX)するプロトコル/ネットワーク
Gibraltar Blockchain Exchange (gbx)
適格投資家/機関投資家向けのセキュリティトークンの取引所
alphapoint (alphapoint)
暗号資産取引所のOEM業者