セキュリティトークン・STO 特集

PocketWP内部で扱っている
セキュリティトークン・STO関連スライドをまとめてみました。

各国金融当局の法令に従った形で発行される「金融商品」をブロックチェーン上でトークン化したもの。荒く言えば、形を変えた証券。法令に従って発行され、運用されるというところが大きなポイント。セキュリティトークンの初回発行は、STO(Security Token Offering)と呼ばれている。

ICOで販売されたトークンの多くは、誰でも購入できるものだったが、STOで販売されるトークンには制約がある。 Regによっては購入できるのが適格投資家のみだったり、二次市場での取引が一定期間できなくなる(ロックアップ)など、厳しい制約が課せられる。これはセキュリティトークンが「証券」として運用されるために、各国の既存の「法令」に遵守しなければならないからである。

覚えておくべきセキュリティトークンの関心ごとは大きく２つ。

A. 法令によって購入・売却に制限が加わる
A-1.「身元確認」が必要になる
WalletとKYC/AML情報を結びつける。どの国・”適格投資家か”などの情報を記録。

A-2.「購入者」が限定される
証券が準拠する法令によって、購入できる対象者が変わる。

A-3.「売却」の期間と相手が限定される
売ることができない期間(ロックアップ期間)がある。

A-4.「届出」が必要
金融当局への届出を行い認可の取得が必要。
B. 法令の種類(米国)は複数あるということ
適応する「法令」の種類も様々。現状の多くのセキュリティトークンは、まずは米国の金融当局の規制に準拠しながら販売していくのが一般的。セキュリティトークンに適応される規制として、以下のものがある。

米国内部での販売適応をする場合
・RegCF - Regulation CF (Cloud Founding)
・RegD 504 - Regulation D 504
・RegD 506 - Regulation D 506
・RegA+ Tier1 - Regulation A+ Tier1
・RegA+ Tier2 - Regulation A+ Tier2

米国外部での販売を行う場合
・RegS - Regulation S

上記の適応に応じて、「勧誘方法」「調達できる限度額」「調達対象投資家」に制約を受ける。なお各Regの詳細な比較は、https://coinchoice.net/security-token-offering-explanation-2/ の記事が網羅的です。

前述の通り、ICOとは違い、STOおよびセキュリティトークンの流通は法令に則った形で行われなければならない。Walletが法令に則った適格な投資家の所有であるか、初回のオファリングで購入されるトークンは適格な投資家が購入した者なのか、投資家同士のトークンの転送は的確なのか、発行に際して当局の許可を得たのか等、様々な機能が必要になる。そのためSTOにはICO以上に様々なプレイヤーが絡んでくる。